佐賀×○（さがばってん、まる）

安全保障関連法案は１６日に衆院本会議で可決され、参院に送付された。

読売新聞は「参院で採決されない場合、衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決できる『６０日ルール』を９月１４日以降に適用できるため、法案は今国会で成立することが確実になった」と報じた。

一方、内閣支持率は下降トレンドにある。

内閣支持率・不支持率（7/20三回目更新） pic.twitter.com/YHHlN9UslX

— はる (@harunosippo) 2015, 7月 20

が、安倍晋三以外に日本のリーダーを任せられる人材を、国民は見出さずにいる。

産経＆FNNの合同世論調査では支持率39.3％、不支持52.6％だった。大体同じ結果だな。 <安倍内閣支持急落３７％ 不支持過半数で逆転　> http://t.co/Cc3h7x8im1 #niconews

— sinsix (@sins6) 2015, 7月 20

[産経]【産経・ＦＮＮ合同世論調査】支持率下がっても…１位は首相　「リーダーにふさわしい人」 http://t.co/d9bF7G8vo7 産経・ＦＮＮの合同世論調査で、「今、日本のリーダーにふさわしい人」の問いに２６．１％が安倍晋三首相と答え、他を大きく引き離した。内閣支持率…

— 5newspaper (@_5newspaper) 2015, 7月 20

産経・ＦＮＮの合同世論調査では、内閣支持率が落ちたものの、「日本のリ−ダ−にふさわしい人｣として安倍首相の名は依然としてトップにある。見ている人は見ている。マスコミや知識人にどれ程攻撃されても、反対がどれ程広がっていても、国の未来のためにやるべきことをやり抜くのはリ−ダ−である。

— 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 7月 20

そんな状況下で昨日、フジテレビでは安全保障関連法案について、首相自らが出演し説明する９０分番組が放送された。

【首相 フジ番組出演は異例90分】安倍首相がフジテレビ系の報道番組に異例の90分の出演。テレビ出演は、内閣支持率の下落傾向に歯止めをかける狙いとの指摘も。 http://t.co/9L82heBJM7

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2015, 7月 21

その番組で、支持率低下にブレーキをかけようという目論見は脆くも崩れ去り、コメンテーターだけでなくMCの局アナにまで鋭いツッコミを受け、サンドバッグ状態となってしまった。

「映画『朝日のあたる家』監督日記」というブログの「なぜ、フジテレビは安倍総理の緊急出演番組で彼を追い詰めたのか？」というエントリーには、「始まりだ」と記されている。以下に引用する。

ほとんどのマスコミは安倍政権批判に回ったということ。となると、まだ気付いていない残り３０％ほどの国民もすぐに現実に気付く。もう長くはない。崩壊の始まりだ。

んーーー。残る仲間はあそこだけ。あそこの番組に出ればよかったのにねえ.....。

それでも、ほんとうに「６０日ルール」が成就されてしまうのか!?

必ずしもそうとは限らないという「世に倦む日日 @yoniumuhib」氏のつぶやきを中心に、希望を込めつつ貼り付けてみる。

マスコミは、60日ルールで法案成立の公算大と報じているが、本当にそうかな。逆じゃないの。今後の支持率下落を考えれば、衆院での3分の2の再議決はかなりハードル高いですよ。3分の2は317議席。自公は325議席。9人造反で不成立。村上誠一郎と若狭勝の2人は確定。残り7人。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 18

安倍晋三が、9月に衆院の60日ルールを使わざるを得ない局面というのは、相当に追い詰められたときだ。参院で可決成立できなかったときですよね。これから1か月半審議して、支持率がどんどん下がって、参院で強行採決に持ちこめなかったとき、本当に60日ルールが使える状況にあるかな。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 18

60日ルールは、逆に安倍晋三を窮地に追い込むツールにもできるね。四の字固めのリバース。テコの原理の逆作用。衆院で残り7名の造反議員を確定させれば、その時点で60日ルールは使えなくなる。参院で可決成立させるしかなくなる。支持率は下がり続ける。小泉進次郎が造反したら、堰が切れるはず。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 18

支持率が25％を切ったら内閣は死に体だ。安倍晋三の場合、ずっと高い支持率が続いたから、短期で数字が急落すると、かなり劇的に状況が変わる。これまで味方についていたマスコミ（メシ友）が離反する。自民党の中で慎重論が広がり、参院自民の中で強行採決反対の議員が声を上げ始める。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 18

最近のメシ友事情。

戦争法案審議入り１カ月 首相会食 銀座・赤坂へ－財界・マスコミ・橋下大阪市長…計１５回
しんぶん赤旗　2015年6月26日(金)

現実には、参院で強行採決ができない状況に追い込まれたときは、もうすでに、衆院でも3分の2は無理になっている。何人造反が出るか予測できない状況になっている。否決されたら安倍政権も崩壊というギリギリの局面。そうなりそうになったときは、安倍晋三は先手を打って9月解散に出るしかない。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 18

残り7人が造反すれば、60日ルールは逆に安倍晋三の首を絞める条件になる。7人の衆院議員が再議決には加わらない態度を示せば、その時点で60日ルールは失効する。参院での審議も安倍晋三にきわめて不利な状況になる。それを知りながら、どうしてマスコミは「法案成立の公算大」と言うのだろう。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 18

客観的に政治ジャーナリズムして、現時点で、法案成立の可能性は五分五分ですよね。参院で通すのは相当タフだ。支持率下落を止めないと、参院での可決成立はかなり苦しい。60日ルールでの衆院再議決なんて、現実にはない話だ。「法案成立の公算大」なんて判断が安易に出るはずがないと思うけれど。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 18

毎日の世論調査は、7ポイント減の支持率35％。前回の数字は2週間前だから、まずまずか。もう少し落として欲しかった。7月末までに30％割れを行け。となると、あとの楽しみは朝日と日経。朝日、ガツンと30％割れを出せよ。朝日らしさを見せろ。http://t.co/JPikt7SL5Y

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 19

マスコミ、7/16に衆院本会議で可決したとき「法案は今国会で成立の公算大となりました」と全社が報道しましたよね。強行採決した場合は内閣支持率が10ポイント落ちると一般に予測されていたのに、どうして「成立の公算大」と安易に決めつけて既成事実化するのか、不思議でしかたなかった。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 19

そうか。次世代2名、無所属数名の法案賛成の議員がいるから、3分の2を阻止するために必要な造反の数は、残り7名では足りないな。もう少し要る。15名くらいか。http://t.co/MwgzTl7pnK 二階俊博や小泉進次郎の動きを考えれば、2ヶ月後にこの線は十分可能だろうけれど。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 19

上記ツイートのリンク先は、衆議院の「会派名及び会派別所属議員数」のページ。

支持率下落と世論の風向きを見て、自民党の党内で自由に発言する人間が出て来るだろう。参院の非改選の議員。9月の再議決と総裁選の政局を睨む衆院の議員。さしあたって、参院の合区に反対を言うとか、新国立の問題で下村博文の責任を追及するとか。安倍晋三の求心力低下の徴候が現れるはず。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 19

具体的に造反の本命として注目されるのが、野田聖子ですね。去年、雑誌「世界」に集団的自衛権の解釈改憲に異議を唱える記事を出した。そのため、安倍晋三に干されて無役の冷や飯に。が、野田聖子のバックには二階俊博がついていて、石破茂もいる。それと、小泉進次郎が造反を決めたら影響は甚大。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 19

気になったので、図書館に行って「世界2014年6月号」を閲覧してきた。（このエントリーのトップ画像は、そのインタビュー記事の扉写真。）

去年５月１５日に行われた、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会からの報告書提出」の際の首相記者会見、同７月１日に行われた、「新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定」の際の首相記者会見より以前、おそらくは去年４月に行われたと思われる野田聖子自民党総務会長（当時）の発言の主なものは次のとおり。

「人口減少の現実をふまえ、持続可能な安全保障を考えよう」

現在の議論のスタートラインは安倍総裁の下で戦った二〇一二年の総選挙の公約にあると思います。そこで自民党は、集団的自衛権行使を容認し、国家安全保障法を制定すると踏み込んでいます。それで当選した議員も、支持した有権者も、責任を持って考えるべきだと思います。その選挙を経て自民党は三年三か月ぶりに与党になったわけですから。

一部の議員が違和感を覚えるのは、安倍首相がそれ（※１）以外の手法で先に進めようとしている点です。長い目で見たとき、自民党政権が未来永劫続くとは限りません。もし今回憲法の解釈変更をしたら、違う政党の違う政権になったときにもまた解釈を変えることが可能になります。そういう好き勝手をされたらどうするのでしょうか。

※1　憲法改正

現在、「限定的」行使容認論が出ています。「限定」というと何か抑制的に聞こえるけれど、具体的に何であるかは明らかになっていないのでよくわかりません。

石破茂幹事長は遠隔地でも日本に重大な影響を与える事態が起きたら行くべきだし、集団的自衛権の行使で自衛隊員が死傷して政治家が覚悟をしなければならない、つまり血が流れる、人が死ぬとおっしゃっています。でも、それこそが、私たちが憲法解釈で六〇年間超えられなかったところだったのではないでしょうか。


集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるでしょう。そして国の借金がＧＤＰの六％ある状況でどれだけ国防費に回せるのでしょうか。素朴だけれどリアリティのある議論が必要だと切実に思います。砂川事件判決とか限定容認論だけでなく、国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです。

経団連が「実効性のある少子化対策のあり方」という報告書を出しました。二〇五〇年に、人口減少により日本は危機に陥ると書いています。現在でも東京オリンピックの建設現場に人材が足りていないという政府からの報告がありました。
つまり、近未来の日本が若年層の人口減少により歴史上類を見ないクライシスを迎える中、持続可能な安全保障を次世代にしっかり送り届けることのできる、新しい自民党が求められています。

うむうむ、これなら国会答弁やTV出演時の安倍首相と違って、真反対の主張を持っていても議論が成立しそうではある。

■関連リンク
・集団的自衛権で「殺し殺される」／野田聖子自民総務会長 月刊誌「世界」で批判
・野田聖子総務会長が安倍首相を月刊誌で批判　「揺さぶりをかけ」存在感高める狙い？

9月に入ったとき、参院の審議がボロボロになって、内閣支持率が20％を切ったら、自民党の中から、もう法案の成立は諦めて総裁選をやろうやという話になりますよ。一気に流れが動くはず。二階俊博が水面下で仕切るクーデター。安倍晋三の失脚。表に立つのが野田聖子か石破茂か分からないけれど。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 19

8月に入って、内閣支持率が30％から25％に落ちて行くと、野党は参院で攻勢を強めながら、解散総選挙で国民に信を問えと迫ってくる。そのとき仮にこんな http://t.co/3DGYQIxkWS 受け皿の態勢ができたら、自民は安倍晋三ではとても選挙に勝てない。総裁選をやるしかない。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 19

上記ツイートのリンク先のブログエントリー・「立憲党で選挙に勝つ - 小林節を首班とする立憲連合政府の閣僚名簿」がスンゴイ。

総理大臣　　小林　節　　　 　　　　外務大臣　　国谷裕子　（民）
官房長官　　長妻　昭　　　 　　　　文科大臣　　谷岡郁子　
財務大臣　　金子　勝　（民）　　 　厚労大臣　　福島瑞穂　
総務大臣　　片山善博　（民）　　 　農水大臣　　舟山康江　
法務大臣　　枝野幸男　　　 　　　　経産大臣　　蓮　　舫　

防衛大臣　　柳澤協二　（民）　　　 国交大臣　　辻元清美　
国公委員長　平岡秀夫　　　 　　　　環境大臣　　嘉田由紀子　
復興大臣　　山本太郎　　　 　　　　沖縄担当相　糸数慶子　
経済再生相　藻谷浩介　（民）　　　 地方創生相　亀井亜紀子
官房副長官　山井和則　　　　　　　 官房副長官　森　裕子

男女半々、亭主（首相）と女房（官房長官）は塾生コンビ!!

支持率、強行採決で激変。次は自民20%へ 7/13NHK　7/18共同 自民34.7　 31.9％ 民主7.7　　11.2 共産3.3　　7.3 維新2.5　　3.6 公明4.2　　2.9 社民0.7　　2.1 生活0.4　　0.7 次世0.1　　0.4 無党39.3　36.8

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 7月 19

強行採決後の支持率。公明と社民に注目！ 公明が3位→5位に転落。今後、社民に逆転されたら、公明幹部に激震。創価学会の突き上げもある ▶戦争法案廃案作戦は「公明党議員の事務所に抗議電話を！」 公明4.2→2.9% 社民0.7→2.1% https://t.co/YKhsfwku78

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 7月 19

公明党支持者（創価学会）は固定しているのに、政党支持率が4.2→2.9%に急落。 原因は「安保法制の政府説明が不十分」94.2％という数字に表れている。民主党支持者より多い。学会婦人部を中心に、公明党への不信が広がっているとの話も聞く pic.twitter.com/nFKkyGqfcC

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 7月 19

公明支持率1.3%下落。100万人が不支持に。この数字が実態なら大事件です →@hataeiji 公明党支持の固定層、すなわち創価学会信者が、不支持にまわっているとみていいだろう。基礎部分に大きくヒビの入った建造物は倒れるのも間近だ https://t.co/9c707dyL9Q

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 7月 20

http://t.co/gYIZ6ecUZ0 「60日ルールで衆院に戻された時、公明党議員を１１人以上棄権させれば、3分の２取れなくなる。廃案に追い込める」

— ストライキ党 (@strikefreedomo0) 2015, 7月 20

６０日ルール」について、公明党の北側一雄副代表は同番組（NHK）で「２カ月以上もあり、そんな状況には参院のメンツをかけてしないと思う」と述べた。

— めぐみp (@MegopeningP) 2015, 7月 20

公明党本部前でも #アベ政治を許さない 実行委の一人は「60日ルールで衆院に戻された時、公明党議員を8人以上棄権させれば、3分の２取れなくなる（※実際必要なのは1１人以上）」と戦略を語った。http://t.co/U7iKAHQrBs pic.twitter.com/iA6ul0zdyr

— 菊池太陽(腎臓内科医) (@uppekk) 2015, 7月 18

15人の造反は7人の造反よりハードルは高いが、それは今の勘定であって、9月になれば状況は違う。まず、内閣支持率が今と違う。今は35％。9月初めには25％を切っている。おそらく、8月中に何人か衆院議員が造反する。残り10人ちょっとになり、マスコミが60日ルールの失効を騒ぎ始める。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 19

9月。衆院の3分の2再議決が危うくなるということは、自民党内がざわついて、総裁選の気配が漂う状況を意味する。このとき、野党は狙いすまして内閣不信任案を出す。内閣不信任案への態度（欠席）と3分の2再議決への態度（欠席）がシンクロし、総裁選が浮上する政局になるだろう。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 19

全国何十か所で、毎週毎週、何万人も「首相退陣」を求めてデモが続いている政権なんて、これまで見たことがない。こんな内閣が支持率35％もあること自体が不思議だ。デモはずっと続くし、TBSやテレ朝での批判も毎晩続く。安倍批判は視聴率が取れる。9月には支持率は必ず20％を切る。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 19

安倍晋三は参院で可決成立させる戦略で、基本的に60日ルールの使用は考えてないと思うな。参院で可決できないときは、半政局の事態で、衆院の3分の2も危うくなっている。ところが、参院の可決そのものが簡単でなく、参院での採決前に参院で造反が出るはずだ。具体的に、あの議員とか。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 20

例えば、具体的に名前を出すと片山さつき。現時点で造反の腹はないだろうが、芦部憲法学の正統を自認して、芦部憲法学で高文（上級職試験）に合格した官僚だよね。今回の法案の憲法判断はどうなのさ。高村正彦や北側一雄の「砂川判決」と「72年見解」でいいのかね。正統の看板が泣くよ。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 20

朝日の天声人語も何言っているのか分からないね。「もう勝負あったと落胆している人々に向けて」云々と書いているが、そういう人間が多くいるのは、朝日を含むマスコミが「法案は成立の公算大」と無責任に報道したからだろうが。誰のせいだよ。「阻止できる」と言わないといけないのは誰だよ。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 20

はてさて、安保法制は参院で可決されるのでしょうか?

それとも「６０日ルール」で衆院へ戻されるのでしょうか?

最期に、７月１９日の朝日朝刊に掲載された、長谷部恭男・早稲田大教授と杉田敦・法政大教授の対談の中での、長谷部教授の言葉を貼り付けておきたい。安倍晋三の言語明瞭意味不明な詭弁とは違い、「６０日ルール」の日に、もしもなったら、自公の衆議院議員に噛み締めてもらいたい妙に腑に落ちるその言葉を。

結局、いまの政府・与党は、多数決で勝つということでしか自らの正しさを主張できない。確かに「多数決は正しい答えを出す」という定理はあります。ただし、この定理が成り立つには、各人が自らの判断に基づき、自律的に投票することが前提です。

しかし、自民党も公明党も、執行部が右と言えば右を向き、議員個人が自律的に投票しているわけではない。与党議員が何人投票しようと、実質的な投票総数は「１」。定理が成り立つ前提を欠いており、多数決の結果だから正しいとは言えません。