佐賀×○（さがばってん、まる）

武雄市図書館、１４年度収支２年連続１７００万円赤字　　2015年06月26日 10時12分

　武雄市図書館の指定管理者カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）がまとめた２０１４年度の図書館運営の収支報告書によると、約１７００万円の赤字だった。２年連続の赤字だが、額は３３００万円から減少した。同社は「併設している書店などの民業を含めても赤字。採算が取れるよう努める」とする。

　収入は前年度比約２万円減の１億１３２５万円で、内訳は指定管理料の１億１３１４万円とコピー機収入などの１１万円だった。

　支出は前年度比１５９１万円減の１億３０４２万円。主な内訳は人件費８２３５万円、出版物購入費１３０３万円、水道光熱費１２９５万円など。収支は１７１６万円の赤字となったが、赤字幅は前年度の３３１０万円から改善した。

　赤字ながら収支が改善した要因は、人件費が約１千万円減ったことが大きい。指定管理初年度だった１３年度は、年間来館者が想定の５０万人を大きく上回る９２万人となり、職員を増やして対応した。東京から応援も受けて交通費なども膨らんだ。１４年度も年間８０万人を超えたが、２年目でノウハウが蓄積され、業務改善したことで人件費が減少した。そのほか交通費、消耗品費などが減った。出版物購入費は８３万円増えた。

　ＣＣＣは図書館の建物内で、年間６１２万円の行政財産使用料を払って書店とＣＤ・ＤＶＤレンタル店（蔦屋書店）、コーヒーショップ（スターバックス）を運営しているが、収支報告には含まれない。

　ＣＣＣが展開する図書館事業の責任者となる高橋聡氏は「業務効率化などを重ねて赤字幅は減らすことができた。書店など民業部分を勘案しても黒字ではない。現状の来館者数で図書館運営だけで黒字化するのは難しいが、民業を含めて採算が取れるように努力する」と話す。

武雄市図書館の業務委託「不当」　市民ら住民監査請求　2015年06月02日 10時07分

　武雄市図書館の業務委託は「ずさんな手続きで結ばれた不当な契約」として、市民１４人が１日、市が支出した約１億８千万円の賠償を当時の責任者に求めるよう住民監査請求した。監査委員事務局は要件審査して受理するかどうか判断する。

　請求書によると、市が２０１４年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と契約した「空間創出業務」と「サービス環境整備業務」の契約関係文書で、見積書の日付が「平成１３年」となっていたり、日付や決済印がない書類があることなどを指摘している。本棚の材質を問題視し、金額の妥当性が検討できないことも挙げ、「不当な契約」としている。

　情報公開請求から開示までに１年以上かかったことも批判した。同時に請求してまだ開示されていない文書もあるという。

　溝上正勝教育部長は「日付は２０１３年の記入ミス。起案時に提出された文書で、契約後に正式文書を求めていなかった。不適切な処理だった」とし、開示まで時間がかかったことについては、これから事実関係と経緯を調べる。

武雄市図書館委託契約の住民監査請求を却下　市監査委員「法定期間過ぎた」　2015年06月16日 09時38分

　武雄市図書館の民間委託は「契約がずさん」として、市民１４人が市が支出した約１億８千万円の賠償を当時の責任者に求めた住民監査請求で、市監査委員は１５日、「契約効力終了から１年内の法定期間を過ぎている」と請求を却下した。

　住民側は「情報公開請求から開示までに１年以上かかった」と、法定期間を理由に却下しないよう求めていたが、「市議会で関連予算が審議され、新聞なども報道した。情報公開請求以外でも概要は把握できた」と退けた。見積書の日付ミスなどについては「形式的な軽微な瑕疵（かし）で契約の適法性に影響ない」とした。

　請求では、市が２０１４年にカルチュア・コンビニエンス・クラブと交わした二つの業務契約で、見積書の日付が「平成１３年」となっていたり、決済印がない書類があることなどを指摘、「ずさんな手続きで不当な契約」と主張していた。住民側は「門前払いの決定で不満。提訴するかどうかなど対応を協議する」と話した。

武雄市図書館の業務委託は違法　市民が提訴　2015年07月15日 09時38分

　武雄市図書館の改修に伴って締結された二つの業務委託契約の内容が「ずさんで違法」として、市民６人が１４日、小松政武雄市長を相手に、委託費約１億８千万円を当時の責任者の樋渡啓祐前市長に損害賠償請求するよう求める訴えを佐賀地裁に起こした。

　訴状によると、市が２０１２年にカルチュア・コンビニエンス・クラブと契約した「空間創出業務」と「サービス環境整備業務」の契約文書は、見積書の日付が「平成１３年」となっていたり、収入印紙の額が２万円足らないなどずさんで、支出の妥当性も検証されていないとしている。

　原告らは６月、同様の内容で住民監査請求したが、市監査委員は「契約効力終了から１年内の法定期間を過ぎている」などの理由で却下した。

　原告代表の川原俊昭さんは「法定期間を過ぎたのは情報公開に時間を要するなど市が条例に違反したから。民間では通らないような内容の書面で公金が支出されたことはおかしい」と話す。

　小松市長は「訴状が届いていないので現時点でのコメントは控え、内容を確認して対処する」というコメントを出した。